湾岸諸国のカタールとの国交断絶は無残な失敗に終わる

カタールと湾岸諸国の6カ国が国交断絶した。

カタールが「テロを支援しているから」との理由だ。
具体的にはムスリム同胞団やイランと友好関係を結んでいることがテロ支援の根拠だそうだ。

まずもって断言できる。
「この試みは必ず無残な失敗に終わる」

国交を断絶したサウジアラビアは絶対君主制だ。
イスラム教の厳格な遵守が国の体制維持に深く関連している。そのため彼らにとってはムスリム同胞団の目指すイスラム（原理）主義による「民衆の権力からの開放」はテロ行為に等しい。

エジプトはもっと深刻で、アラブの春で30年に渡るムバラク政権が打倒され、民主的な選挙によって選ばれたのはムスリム同胞団のムハンマド・ムルシーだった。
ムルシー政権はその後、軍事クーデターにより崩壊。以上の経緯からエジプト暫定政府にとってムスリム同胞団は目の上のたんこぶと言える。

かつては欧米からの開放をうたい共に戦った友も、王政や独裁政権からの開放となるとテロ組織に変貌する。
とかく、立場や環境によって利害関係は裏にも表にもなる。

それぞれの立場の違いは理解するとする。しかし、中東の6カ国が国交断絶したところでカタールの資源が枯渇するわけではない。それ以外の国との取引は継続される。それは日本も例外ではなく、カタールからのLNGガスの輸入量は第3位にもなる。言うまでもなくエネルギー戦略上、重要な貿易国と言える。
それは世界中の国も同じことだ。国交を断絶して一時的に混乱は起きようとも、長期的に困窮することはありえない。

中途半端な断交が悪循環しか生まないことは北朝鮮の例からも明らかだ。どれだけ制裁を強化しようとも、中国とロシアという後ろ盾だけで傍若無人の限りを尽くしている

こうした急進的な分断や不寛容、または迫害から生まれるのが、過激派であり、テロリズムだ。
世界的に見れば中東諸国も民主化の波には抗い難い。
民主化によって自由と平等を勝ち取り、経済的に豊かになった民衆からすれば、独裁や王政を支えるどのようなイデオロギーも愚民化政策に映るだろう。

私にはかつての大日本帝国と重なる。ブロック経済によって追い詰められた日本が、ドイツ・イタリアと共に自暴自棄の世界大戦を繰り広げた。

国交を断絶されたカタールにとって資源の輸出先としておあつらえ向きの国はどこだろうか？
それはサウジアラビアやエジプトが忌み嫌うイラクに他ならない。

断言できる。
国交断絶は結果としてカタールとイラクの結びつきを強固にする。
不寛容と分断は過激派を生み出し、テロの連鎖に繋がる。

国交断絶という愚行がテロに正当性を与える。
近いうちに第二、第三のアラブの春が起きるだろう。