子どもを殺すのに銃はいらない、老人の医療費負担を減らせばいい

2016年現在、20代前半の平均年収は265万円だ。平成9年をピークに減り続けている。平成9年の平均が307万円なので、ピーク時の約86%。30代前半だと、513万から438万に減っているので約85%となる。ざっくり考えてこの15年で、子育て世代の年収は15%も減っている。

一方、厚生年金保険料は平成6年の16.5%からじわじわと上がり続け、平成29年に18.3%に固定される。さらに介護保険料、児童手当拠出金も加わる。年収の2割が健康保険に消えることになる。
上限額も平成9年には53万円だったものが、平成23年には77万円まで引き上げられている。実に1.4倍の負担増だ。
厚生年金の場合は事業者が半分負担する。しかし、そうは言っても、その原資は従業員が稼いだ金だ。会社への負担増は、結局従業員の給料削減へと繋がる。

さらに2017年4月には消費税が10%に上げられる。これも社会保障費に消えることになる。

現在でも保険料収入の約半分は高齢者の医療費に召し上げられている。それでも「高齢者が病院のお世話になることはしかたのないことだ。」と生活苦の中、大多数の国民は甘じて受け入れている。今まで国を支えてきた高齢者への感謝の思いから、大きな反対意見は出ていない。

高額医療費制度は国民生活に欠かせない重要な制度だ。人工透析のように治療が高額の場合、治療費が払えないイコール死を意味する。家族に負担をかけないために自殺する。そんな不幸なできごとは1件も起きてほしくない。収入に応じて支払額を免除する制度はどうしても必要だろう。

高齢者への感謝の気持ちと、収入に応じた治療費の免除。これはどちらも必要だ。しかし、それは「応分の負担」という概念があってこそだ。

高額医療費の支払額は年収に応じて決まる。70歳未満であれば、年収1160万円の場合、月の上限が24.5万円となっている。しかし70歳以上であれば上限が4.4万円になる。

若者の側からは言いにくいことだが、この際はっきり言わせてもらう。年収が1千万を超えるような富裕層まで、優遇する必要はない。裕福な高齢者を支えるために、生活苦にあえぐ若者から搾取するというのは、あまりにも理不尽だ。

そもそも、税は年齢ではなく、収入によって決まる。なぜ医療費に関しては年齢で優遇されるのか。年齢にかかわらず収入が少なければ免除額を増やすべきだし、収入が高ければ応分の負担をしてもらう。これが道理というものではないだろうか。
選挙目的で高齢者への負担を軽減し続ける限り、出生率の向上など望むべくもない。