国会侮辱罪を作って、くだらない国会質疑を断罪しよう

2016年1月13日の予算委員会で安倍首相が「夫50万円、妻が25万円」という例え話をした。質疑の文脈を見ればわかるように平均賃金と世帯年収を説明するための例えだ。夫が50万の家庭だと平均賃金は50万。妻が半分の25万なら平均賃金は35万になる。しかし重要なのは世帯収入が75万に増えたということだ。雇用が増えたが平均賃金は下がったという批判は当たらない。これが論旨だ。

この話の前後にパートの話があったからといって、妻がパートで25万を得ているという話ではない。ましてやパートの平均賃金が25万円であると発言したわけではない。
こんなことは誰でも理解できる。

この発言を受けて、民主党の山尾志桜里は「首相はパートで25万もらえると思っている。」と飛躍させた。鬼の首を取ったかのように「子育て世代の感覚と、本当にずれまくっている」。「正直、見苦しいと思うし、国民の政治不信も高まる。」と攻撃した。

庶民感覚から言わせてもらえば、ずれまくっているのは山尾の方だ。国会の貴重な時間を、このようなくだらない問答で消費する。この行為こそ政治不信を高めている。

古くは、石井一による当時の麻生総理に対する漢字テスト。石井一はその後、震災直後にゴルフ三昧で予算委員長を辞め、第23回参議院議員通常選挙で落選している。
これで懲りずに牧山弘恵はカップ麺の値段を尋ねて話題になった。

最近でも安倍総理に民主党の黒岩宇洋が「スイスでチャーシュー麺１杯いくら？」と質問した。

庶民感覚が無いと相手の足を引っ張りたいのだろう。しかし民主党の生みの親である鳩山由紀夫は母親から毎月1000万のおこずかいをもらい、総資産も14億と庶民感覚とは程遠い。自らの生みの親を差し置いて批判する面の皮の厚さは、さすが政治家といったところか。
そもそも国会議員は2000万以上の年収を得ている。手当や政党交付金なども含めれば年間4000万程度の収入がある。
言うまでも無いことだが多くの国民は国会議員に「庶民感覚」など求めていない。国を良くするために「応分の仕事をする」ことこそ、国民の求めるところだ。

国民の税金を浪費して、揚げ足取りのバカバカしい議論をするなど、犯罪行為と言ってもよい。法廷侮辱罪ならぬ、国会侮辱罪でも作って、罰するべきだ。
裁判員裁判のように国民からメンバーを募れば、上記のような茶番は全て裁かれるはずだ。