トランプ政権が「偉大なアメリカ」を実現するためにパリ協定を離脱は正しい

トランプ政権はホワイトカラーへの異常な優遇の産物だ。

アメリカではリーマン・ショックの際、破綻寸前の金融界へ公的資金が注入された。代表的な例を上げればAIGは244億ドルもの損失を出したが、850億ドルもの税金が投入された事なきを得た。
公的資金を受け取ったリストの中には高給取りで有名のゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーといった会社も含まれていた。

アメリカの多くの国民は「なぜ金融界の金持ちを助けるために我々の税金が使われるのか」と怒った。

それらの怒りをなだめすかす論法に使われたのは「潰したほうが社会への影響が大きいから」という殺し文句だった。釈然としないながらも「最終的に自分たちにとって不利益になるなら仕方がない」と振り上げた拳をおろした。

だが、利益を上げることしか頭にない金融業界のハゲタカ達は、国民からの施しを当然の権利だと考えたらしい。
公的補助で首の皮一枚繋がった彼らのボーナスは平均で1500万円。中には億単位のボーナスを受け取るものがいた。

こうなればアメリカ国民が怒るのは当然だ。しかしその怒りも金融界の厚顔無恥には通じない。「優秀な人材を確保するには良い給料が必要だ」「利益を上げたものに対して正当な対価を支払っただけだ」と強弁した。

さすがのアメリカ議会もここにいたり、公的補助を受けた会社の高給取りに対し、ボーナスを9割削減するという案が提出され、自主返納に至った。

これらの騒動で今までアメリカを支えてきた製造業の人々何を思ったか。
「濡れ手に粟で利益をあげるハゲタカ達が救済されるなら、真っ当に仕事をして良い製品を作っている自分たちのほうが救済されるべきだ」こう考えるのは当然だろう。

アップルのような大企業は工場を低賃金の国へ移し最大の利益を上げている。
アメリカの対中貿易赤字は2017年3月の1ヵ月間で245億7900万ドルにもなる。
アメリカの車産業の象徴であるビックスリー、GM・フォード・クライスラーは破綻した。
なぜ真っ当に仕事をしている善良な納税者である我々が苦境に喘がなければならいないのか。

「政治の力で産業を守れ！」
「異常な為替レートを改善しろ！」
「アメリカで製品を売るなら雇用も生み出せ！」
「違法移民を追い出せ！壁を作って費用を相手に負担させろ！」
「我々を苦しめている発展途上国に支援など必要ない。支援が必要なのは我々の方だ！」

このように考えるのを誰が咎められるだろうか。
一部の特権階級ばかりが優遇される社会より、大多数の中流階級が豊かになる社会のほうが、よっぽど自由で平等な社会と言えないだろうか。
アメリカの富の分配が不均衡なのは、子供の相対的貧困率が世界で2位だという事実が示している。

こうした怒れる善良なアメリカ市民に支えられたトランプ政権が、中国など途上国にばかり有利なパリ条約を離脱するのは当然の帰結と言える。
「偉大なアメリカを取り戻す」そのためにはパリ協定の離脱は真っ当な判断だ。