現状での渡航禁止は正論

「今夜、外務省旅券課の職員が来て、パスポートを持って行かれた。（憲法が保障する）渡航と報道の自由はどうなるのか。突然のことで困惑している」

などと主張しているようだが、こんな自分勝手な自由が許されるはずがない。
ただでさえジャーナリストだろうが、人道支援活動家だろうがのべつ幕なしに、拘束して金をせしめようと画策しているテロリストの懐に飛び込むのは完全なる利敵行為だ。自らの行為に対して責任を取ることのできない自由など、主張する権利はない。

こうした国益を著しく損ねる頭の悪い愚行を行った人物による表現は大手報道機関で自粛するべきだ。現に海外の報道機関では危険地域での取材については一切報道しないという指針を出したところもある。
それはジャーナリストの生命を守るという点でも必要な措置だ。

はっきり言って危険地域に勝手に言って、その人物が死のうが知ったことではないが、それをネタに国家を揺るがし、他国でのテロ活動を助長する場合には断固として阻止するのは国として当然の行為だ。