子どもを殺すのに銃はいらない、老人の医療費負担を減らせばいい

投稿日時:2016-03-15 14:19:46

投稿ユーザー:匿名

タグ:高額医療費制度, 高齢者, 保険料, 子ども, 出生率

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2016年現在、20代前半の平均年収は265万円だ。平成9年をピークに減り続けている。平成9年の平均が307万円なので、ピーク時の約86%。30代前半だと、513万から438万に減っているので約85%となる。ざっくり考えてこの15年で、子育て世代の年収は15%も減っている。

一方、厚生年金保険料は平成6年の16.5%からじわじわと上がり続け、平成29年に18.3%に固定される。さらに介護保険料、児童手当拠出金も加わる。年収の2割が健康保険に消えることになる。
上限額も平成9年には53万円だったものが、平成23年には77万円まで引き上げられている。実に1.4倍の負担増だ。
厚生年金の場合は事業者が半分負担する。しかし、そうは言っても、その原資は従業員が稼いだ金だ。会社への負担増は、結局従業員の給料削減へと繋がる。

さらに2017年4月には消費税が10%に上げられる。これも社会保障費に消えることになる。

現在でも保険料収入の約半分は高齢者の医療費に召し上げられている。それでも「高齢者が病院のお世話になることはしかたのないことだ。」と生活苦の中、大多数の国民は甘じて受け入れている。今まで国を支えてきた高齢者への感謝の思いから、大きな反対意見は出ていない。

高額医療費制度は国民生活に欠かせない重要な制度だ。人工透析のように治療が高額の場合、治療費が払えないイコール死を意味する。家族に負担をかけないために自殺する。そんな不幸なできごとは1件も起きてほしくない。収入に応じて支払額を免除する制度はどうしても必要だろう。

高齢者への感謝の気持ちと、収入に応じた治療費の免除。これはどちらも必要だ。しかし、それは「応分の負担」という概念があってこそだ。

高額医療費の支払額は年収に応じて決まる。70歳未満であれば、年収1160万円の場合、月の上限が24.5万円となっている。しかし70歳以上であれば上限が4.4万円になる。

若者の側からは言いにくいことだが、この際はっきり言わせてもらう。年収が1千万を超えるような富裕層まで、優遇する必要はない。裕福な高齢者を支えるために、生活苦にあえぐ若者から搾取するというのは、あまりにも理不尽だ。

そもそも、税は年齢ではなく、収入によって決まる。なぜ医療費に関しては年齢で優遇されるのか。年齢にかかわらず収入が少なければ免除額を増やすべきだし、収入が高ければ応分の負担をしてもらう。これが道理というものではないだろうか。
選挙目的で高齢者への負担を軽減し続ける限り、出生率の向上など望むべくもない。

高額療養費見直し検討 70歳以上の負担増へ 政府:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASHDH540KHDHUTFL00M.html

引用の本文: 政府・与党は70歳以上が支払う医療費の上限額を2017年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。負担増となる高齢者の反発も予想されることから、具体的…

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コメント

ID:1

名前:匿名

投稿日時:2016-11-02 22:14:29

これほど、一国家において、高齢者の比率が多いケースは、人類史を紐解いても
初めてのできごとです。少子高齢化社会とは、人類が初めて直面する
大変な出来事なのです。

 これを、全ての人達は知る事です。過去にこんな高齢者があふれる国家
や時代はなかったのです。

 僅か数十年で平均寿命は30歳も伸びた。 江戸時代それ以前は、人生とは
50年であった。 戦後の昭和20年代まで55,6歳が平均寿命であった。

 我々は、人類が今まで経験したことのない時代を生きる事となるのでしょう

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ID:2

名前:匿名

投稿日時:2016-12-13 18:57:04

子供には選挙権がないからな。
自分さえ良ければ後はどうでもいい自分勝手な老人たちが増えれば国は簡単に破綻する。ギリシャの例を見れば明らかだ。

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