自分の意志で退避勧告の地域に入るには法的拘束力のある誓約書を書かせるべき

これだけテロリストが人質ビジネスを行っていることが認識されている状況で、危険地域に渡航する行為は、テロ行為の幇助と言っても過言ではない。
無防備な人間が外国から自分たちの支配地域に入ってくるなど、テロリストにとっては鴨が葱を背負って来るようなものだ。

今回の人質事件で明らかなように、いくら本人が「何もする必要は無い」と発言したとしても日本政府としては万策尽くす必要がある。

もしも私がイスラム国の人間なら、入信希望の外国人がいたら、拘束して人質に取ったと嘘をついて国を揺する材料にするだろう。
入信希望者も死を賭してイスラム国に入るのだ。もしも幹部から依頼されれば、そうした芝居を演じる者も居るだろう。それだけで何十億円もの資金が転がり込むのだから、テロリストにとっては簡単なビジネスと言える。

このような状況に至っては、テロ行為などが行われているような、退避勧告の出ている地域に自分の意志で入る人物には「一切の責任は自分にあり、何がおきても救助の必要はない」という法的拘束力のある誓約書を書かせる必要があるのではないか。

テロとの交渉に利用されたとしても、安全に配慮した国の事業や、民間の仕事中に起こった不幸な事故なら、国を上げて全力で救助するのが当然である。

そうした正当な渡航と区別するためにも、個人的な理由で渡航する人物には誓約書を書かせるべきだ。